税理士 小林誉光事務所は、杉並区荻窪の税理士事務所です。

会社のスタートはまず届出書の提出から

会社のスタートはまず届出書の提出から

法人税・消費税・事業税など国税・地方税に関する書類の届出書・申請書を、税務署などに提出する必要があります。
また、提出することにより税の特典を受けられるものがあります。

国税に関する届出書

地方税に関する届出書

地方税に関する届出書

(1) 税務署への提出書類

提出書類 提出期限
[1] 法人設立届出書 設立の日以後2ヶ月以内
[2] 棚卸資産の評価方法の
届出書
設立第1期の確定申告書の提出期限
[3] 減価償却資産の
償却方法の届出書
同上
[4] 給与支払事務所等の
開設届出書
事務所開設の日から1ヶ月以内
[5] 青色申告の承認申請書 設立以後3ヶ月経過日と設立第1期の終了日とのいずれか早い日の前日

法人設立届出書は設立の日以後2ヶ月以内に都道府県・市町村にも提出する必要があります(登記事項証明書等の添付が必要です)。

(2) 消費税の特例を受けたいときに提出する書類

提出書類 提出期限
[1] 簡易課税制度選択届出書 適用を受けようとする課税期間の初日の前日 ※1
[2] 課税事業者選択届出書 適用を受けようとする課税期間の初日の前日 ※1
[3] 課税期間特例選択届出書 短縮にかかる課税期間の初日の前日まで ※2
[4] 課税売上割合に準ずる
割合の適用承認申請書
随時 ※3

※1 設立1期分については、課税期間の末日までに提出します。 ※2 届出により、課税期間を3ヶ月または1ヶ月ごとの期間とする特例が設けられています。 ※3 所轄税務署長の承認を受けたに日の属する課税期間から適用されます。

(3) 労働保険や厚生年金等、労務関係の届出書類

届出先 提出書類 提出期限
[1] 年金事務所
(健康保険・厚生年金保険)
新規適用届 事業開始後速やかに(登記事項証明書・給与規定の写しを添付)
[2] 労働基準監督署
(労災保険)
・適用事業報告
・労働保険関係成立届
・就業規則の届出
(従業員10名以上の場合)
・事業所開設後遅滞なく
・適用事業所となってから10日以内
・就業規則作成後すぐ
[3] 公共職業安定所
(雇用保険)
適用事業所設置及び
被保険者資格取得届
労働保険関係成立届が受理された後すぐ
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