税理士 小林誉光事務所は、杉並区荻窪の税理士事務所です。

会社は納める税金のデパート

会社は納める税金のデパート

会社が納めなくてはならない税金は、法人税・消費税などの国税のほか、法人事業税・固定資産税などの地方税があります。

納付先別の税金の種類

(1)税務署に収める税金(国税)

(2)都道府県に納める税金(地方税)

(3)市町村に収める税金(地方税)

課税の対象となる種類

(1) 会社の所得にかかる税金

税金の種類 税金の対象となる金額 納税額
[1] 法人税 [イ]会社の所得金額 [イ]×30%(資本金1億円以下の法人を除く)
[2] 都道府県民税(法人住民税) [ロ]法人税額 [ロ]×5%+均等割
[3] 市町村民税法人住民税) [ハ]法人税額 [ハ]×12.3%+均等割
[4] 法人事業税 [ニ]会社の所得金額 [ニ]×(2.7%~5.3%)
[5] 地方法人特別税 [ホ]法人事業税額 [ホ]×81%

※ [2]及び[3]の税に対する税率または均等割は標準税額であり、自治体・企業規模によって異なる場合があります。

(2) 資産の保有にかかる税金

税金の種類 税金の対象となる金額 納税額
[1] 固定資産税 [イ]土地・家屋・償却資産の評価額 [イ]×1.4%
[2] 都市計画税 [ロ]市街化区域に所在する土地・家屋の固定資産税の課税標準額 [ロ]×0.3%

※ [1]の税率は標準税率であり、自治体によって異なる場合があります。

※ 固定資産税の対象となる償却資産を有する法人は、毎年1月1日現在における償却資産について、1月末日までにその資産の所在する市町村長に申告する必要があります。

(3) 取引にかかる税金

税金の種類 税金の対象となる金額 納税額
[1] 消費税 [イ]資産の取引額 [イ]×5%(うち1%は地方消費税)
[2] 印紙税 [ロ]課税文書に記載された金額等 課税文書に対応する一定額
[3] 登録免許税 [ハ]土地・建物、会社設立等の登記の評価額 登記ごとに税率は定められている

※ [2]の税金は印紙を貼付して消印することにより納付となり、[3]の税金は登記所で納付することになります。

均等割

法人税、法人住民税及び法人事業税並びに地方法人特別税は、所得にかかる税金ですので赤字申請の場合は発生しませんが、法人住民税の均等割額は赤字申告の場合でも納める必要があります。

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