税理士 小林誉光事務所は、杉並区荻窪の税理士事務所です。

売上原価の見積計上はOK、販売管理費の見込計上はNO

売上原価の見積計上はOK、販売管理費の見込計上はNO

収益計上した売上等に対応する原価については、仮に原価の額が確定していない場合であっても見積計上が認められますが、販売費・一般管理費その他の費用等の営業費用については、原則として、債務が確定しているものに限り損金算入が認められます。

営業費用の債務確定

債務確定とは、次の要件のすべてを満たしているものをいいます。

短期前払費用の全額損金算入の特例

(1)前払費用とは
継続して役務提供を受けるために支出した費用のうち、期末までに役務提供を受けていない部分に対応する費用をいい、原則として、当期の損金に算入できません。

(2)短期前払費用
前払費用のうち、支払った日から1年以内に役務提供が終わる費用を短期前払費用といい、この短期前払費用は、支払った日に全額を損金算入することができます。

消耗品等の全額損金算入の特例

消耗品等を購入した場合はその消耗品等を実際に消費した分のみを損金算入するのが原則ですが、次のような消耗品等については購入時に損金算入することができます。

消耗品の例示

消耗品 例示
事務用消耗品費 伝票、ボールペン、ノート 等
作業用消耗品費 手袋、タオル、グリス、潤滑油 等
包装材料 包装紙、ひも、シール、搬送・保管用のダンボール・木箱 等
見本品 一般消費者に無償で散布するサンプル、試供品 等

消耗品

上記の消耗品等の全額損金算入の特例は、これらの消耗品が棚卸資産に該当する場合に限り適用されます。したがって、作業用の工具、器具備品、工場用のロッカー等は固定資産となりますので、これらの資産の取得費用についてこの特例の適用はできません(「小額の減価償却資産」については、別途特例が設けられています)。

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