税理士 小林誉光事務所は、杉並区荻窪の税理士事務所です。

原価償却資産は耐用年数の期間に応じて費用配分する

原価償却資産は耐用年数の期間に応じて費用配分する

建物や機械装置のような長期間にわたって使用し、使用することによって価値の減少する資産(減価償却資産)については、その取得価額を使用可能期間にわたり費用として配分します。この配分する計算手続を減価償却といいます。

減価償却資産とは

固定資産のうち、[1]使用または時の経過により価値が減少し、かつ、[2]その資産を事業の用に供しているものを減価償却資産といい、具体的に税法で定められています。

減価償却資産
区分 有形減価償却資産 無形減価償却資産 生物
具体的な資産
  • 建物・建物付属設備
  • 構築物
  • 機械装置
  • 車輌運搬具
  • 工具・器具備品 など
  • 特許権
  • 商標権
  • ソフトウェア
  • 営業権
  • 水道施設利用権 など
  • 牛、馬、豚、綿羊、ヤギ
  • かんきつ樹、りんご樹、ぶどう樹等
  • 茶樹、オリーブ樹 など

※一定の要件とは、「同族会社の特定役員」に揚げる要件中「役員」を「使用人」と読み替えた場合にその要件の[1]~[3]のすべてに該当する者をいいます。

非減価償却資産とは

次のような資産は、減価償却資産となりませんので減価償却はできません。

※建物等であっても、販売用として棚卸資産となるものは、該当しません。

減価償却費として算入ができる要件

過大な役員給与の損金不算入

償却限度額は、税法で定める次の計算要素に基づき算出された金額をいい、税法上損金に算入できるのはこの償却限度額以内の金額となります。

資本的支出と修繕費

固定資産の修理、改良等のために支出する金額のうち資本的支出に当たる金額は、その資産の取得価額に算入し、修繕費に当たる金額は支出時の損金となります。

特別償却

特定の新品の設備等を取得して事業の用に供した場合に、公害防止、中小企業対策などの種々の政策目的から、減価償却の特例として初年度に取得価額の一定割合を早期償却できる制度があります。この特別償却制度の各種要件は、租税特別措置法で具体的に規定されています。

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