税理士 小林誉光事務所は、杉並区荻窪の税理士事務所です。

法人税・加算税などの税金は損金とならない

法人税・加算税などの税金は損金とならない

法人税、加算税などの租税公課は、決算上では費用となりますが、税法上では損金とならないものがあります。

租税公課で損金算入となるもの、ならないものの例示

損金不算入となる租税公課 損金算入となる租税公課
  • 法人税
  • 加算税、延滞税、印紙税法の規定による過怠税
  • 道府県民税、市町村民税、地方税法の規定による加算金、延滞金
  • 罰金、科料、過料
  • 法人税額から控除される所得税額
  • 消費税(税込処理の場合)
  • 事業税
  • 地方法人特別税
  • 固定資産税・都市計画税、不動産取得税、自動車税
  • ゴルフ場利用税、軽油引取税
  • 労働保険・社会保険の追徴金及び延滞金
  • 利子税

役員・従業員の交通反則金を会社が支払ったときは

役員・従業員に課せられる罰金・科料及び交通反則金(「罰金等」)を会社が支払った場合は、罰金等の対象となる行為が会社の業務遂行に関連してなされたかどうかによって税法上の処理が異なります。

源泉徴収された所得税額の税額控除

会社が預金利子や株式配当を受ける場合には、所得税が源泉徴収されます(利子は15%(この外に住民税の利子割が5%))、配当は20%(上場株式の場合は7%)。
この源泉徴収された所得税額は、会社の選択により法人税額から控除することができます。

交通違反に伴い納付する徴収金

役員・従業員が会社業務の遂行中に交通違反を犯した場合の罰金は、税法上損金となりません。ただし、交通違反に伴い納付する車のレッカー車代、駐車料金等の徴収金は、車の移動、保管、公示その他の措置に要した実費をその車輌の運転者または所有者に負担させるものですので、納付した金額は損金算入ができます。

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