税理士 小林誉光事務所は、杉並区荻窪の税理士事務所です。

税の負担者と納税者

税の負担者と納税者

消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税で、消費者が負担し事業者が納付します。

【消費税は、どのような税なの?】
  • 消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して、広く公平に課税されますが、生産、流通などの各取引段階で二重三重に税がかかることのないよう、税が累積しないしくみが採られています。
  • 商品などの価格に上乗せされた消費税と地方消費税分は、最終的に消費者が負担し、納税義務者である事業者が納めます。
  • 消費税(4%)が課税される取引には、併せて地方消費税(1%)も課税されます。

課税される取引

  • 国内において事業者が事業として対価を得て行う試算の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供に課税されますので、商品の販売や運送、広告など、対価を得て行う取引のほとんどは課税の対象となります。
  • 外国から商品を輸入する場合も輸入のときに課税されます。

非課税取引

次のような取引は、消費税の性格や社会政策的な配慮などから非課税となっています。

  1. 土地の譲渡、貸付け(一時的なものを除く)など
  2. 有価証券、支払手段の譲渡など
  3. 利子、保証料、保険料など
  4. 特定の場所で行う郵便切手、印紙などの譲渡
  5. 商品券、プリペイドカードなどの譲渡
  6. 住民票、戸籍抄本等の行政手数料など
  7. 外国為替など
  8. 社会保険医療など
  9. 介護保険サービス・社会福祉事業など
  10. お産費用など
  11. 埋葬料・火葬料
  12. 一定の身体障害者用物品の譲渡・貸付けなど
  13. 一定の学校の授業料、入学金、入学検定料、施設設備費など
  14. 教科用図書の譲渡
  15. 住宅の貸付け(一時的なものを除く)

納税義務者(課税事業者)

その課税期間(個人事業者は暦年、法人は事業年度)の基準期間(個人事業者は前々年、法人は前々年度)における課税売上高が1,000万円を超える事業者の方は、消費税の納税義務者(課税事業者)となります。

免税事業者

基準期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者(免税事業者)は、その年(又は事業年度)は納税義務が免除されます。
なお、免税事業者でも課税事業者となることを選択することができます。

税率

消費税の税率は4%です(地方消費税と合わせた税率は5%となります)。

消費税及び地方消費税の負担と納付の流れ

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