税理士 小林誉光事務所は、杉並区荻窪の税理士事務所です。

マイナンバー制度

社会保障・税番号(マイナンバー)制度の早わかり

社会保障・税番号(マイナンバー)制度の概要

  • 社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的として、社会保障・税番号<マイナンバー>制度が導入されます。
  • 平成27年10月から、個人番号・法人番号が通知され、平成28年1月から順次利用が開始されます。
  • 税分野では、申告書や法定調書など、税務署に提出する税務関係書類に個人番号・法人番号を記載することによって、税務行政の効率化及び納税者サービスの向上などが期待されています。

個人番号について

  • 個人番号は、12桁の番号で、住民票を有する国民全員に1人1つ指定され、市区町村から通知されます。また、住民票を有する中長期在留者や特別永住者等の外国籍の方にも同様に指定・通知されます。
  • 個人番号は、「通知カード」により、住民票の住所に通知されます。
  • 個人番号の利用範囲は、番号法に規定された社会保障・税・災害対策に関する事務に限定されています。

法人番号について

  • 法人番号は、13桁の番号で、設立登記法人などの法人等(※)に1法人1つ指定され、国税庁から通知されます。なお、法人の支店や事業所には指定されません。
    (※)設立登記法人(株式会社、有限会社、協同組合、医療法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、宗教法人、特定非営利活動法人等)のほか、国の機関、地方公共団体、その他の法人や団体などに指定されます。(詳細は、国税庁ホームページをご覧ください。)
  • 法人番号は、書面により通知を行うこととしており、例えば、設立登記法人については、番号の指定後、登記上の本店所在地に通知書をお届けします。
  • 法人番号は個人番号とは異なり、原則として公表され、どなたでも自由にご利用いただくことができます。

特定個人情報の保護措置の必要性

  • 申告書及び法定調書などを提出する方は、これらの税務関係書類に個人番号や法人番号を記載することが求められます。
  1. 所得税:平成28年1月1日の属する年分以降の申告書から
  2. 法人税:平成28年1月1日以降に開始する事業年度に係る申告書から
  3. 法定調書:平成28年1月1日以降の金銭等の支払等に係る法定調書から(※)
  4. 申請書・届出書:平成28年1月1日以降に提出すべき申請書等から

(※)法定調書の対象となる金銭の支払を受ける者等の番号も記載する必要があります。

特定個人情報の保護措置の必要性

  1. 番号法では、個人番号の漏えいや悪用などのリスクから特定個人情報(個人番号をその内容に含む個人情報)を守るため、個人番号の利用範囲や提供を制限するなど、特定個人情報の取扱いについて厳しい保護措置を定めています。

個人番号の提供を受ける場合の本人確認方法

  • 個人番号が記載された申告書等を提出の際には税務署等で本人確認をさせていただきます。
  1. 個人番号カード(番号確認と身元(実存)確認)
  2. 通知カード(番号確認)及び運転免許証、健康保険の被保険者証など(身元(実存)確認)
    ・通知カードとは、本人の氏名、住所、生年月日、性別、個人番号が記載されたカードです。
    ・ 個人番号カードとは、本人が市区町村に交付を申請し、通知カードと引換えに交付を受けることができるカードです。個人番号カードには、本人の氏名、住所、生年月日、性別、個人番号等が記載され、本人の写真が表示されます。
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