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源泉所得税の対象となる所得とは

源泉所得税の対象となる所得とは

源泉所得税(源泉徴収)の対象となる所得について教えてください。

会社が一般の社員へ支払う給与等は、原則、源泉所得税の対象となります。
その範囲についての詳細は、「源泉徴収のしかた」(国税庁)を参照してください

給与や利子、配当、税理士等への報酬などの所得を支払う者が、その所得を支払う際に所定の方法により所得税額等を計算し、支払金額からその所得税額及び復興特別所得税額を差し引いて国に納付する制度を「源泉徴収制度」といいます。

所得の支払者は、原則として全てが源泉徴収義務者になりますが、常時2人以下の家事使用人のみに対して給与等を支払う個人が支払う給与等や退職手当等、一定の報酬・料金等については、源泉徴収しなくてよいこととなっています。また、給与や退職金の支払いが発生しない税理士報酬などの報酬・料金のみを支払う個人が報酬・料金を支払う場合も、源泉徴収の必要はありません。

なお、源泉徴収の対象になる所得は、所得の支払いを受ける者が、(1)居住者、(2)内国法人、(3)非住居者及び外国法人のいずれに該当するかによって、その対象となる所得の種類が定められています。

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