税理士 小林誉光事務所は、杉並区荻窪の税理士事務所です。

給与を支給するときの税額計算

給与を支給するときの税額計算

給与を支給する場合の源泉徴収額は、どのように計算するのでしょうか。

「給与所得の源泉徴収税額表」の月額表又は日額表の甲欄、乙欄(日額表にはさらに丙欄があります)を使用して計算します。

「給与所得の源泉徴収税額表」(月額表と日額表)の甲、乙、あるいは丙のいずれの欄を適用するかは、給与の支給形態や「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」(以下「扶養控除等申告書」)の提出の有無によって定められています。

月額表を使用する場合

具体的には、支払形態が「月ごと」「半月ごと」「10日ごと」「月の倍数ごと」に支払うものは月額表を使用します。
また、扶養控除等申告書の提出がある場合は甲欄を、ない場合は乙欄を適用します。

設例1:甲欄を適用する場合
  • 給与等の額(社会保険料等控除後):350,000円
  • 扶養親族等の数:2人
  • 「扶養控除等申告書」の提出:あり
税額計算
  1. 「給与所得の源泉徴収税額表」(月額表)の”その月の社会保険料等控除後の給与等の金額”欄で、社会保険料等控除後の給与等の額350,000円を含む”350,000円以上353,000円未満”の行を求め、その行と「甲」欄の”扶養親族等の数2人”の部分と交わるところに記載されている税額を見ます。
  2. この金額7,210円が、給与等から源泉徴収する所得税及び復興特別所得税の額となります。
設例2:乙欄を適用する場合
  • 給与等の額(社会保険料等なし):80,000円
  • 「扶養控除等申告書」の提出:なし
税額計算
  1. 給与等から控除する社会保険料等がありませんので、支給額80,000円が社会保険料等控除後の金額となります。
  2. 給与所得の源泉徴収税額表」(月額表)の”その月の社会保険料等控除後の給与等の金額”欄で、社会保険料等控除後の給与等の額80,000円を含む”88,000円未満”の行を求め、その行の「乙」欄を見ます。
  3. ”その月の社会保険料等控除後の給与等の金額の3.063%に相当する金額”となっていますので、80,000円×3.063%=2,450円(1円未満端数切捨て)が、給与等から源泉徴収する所得税及び復興特別所得税の額となります。

日額表を使用する場合

支払形態が「毎日」「週ごと」「日割り」で支払うものは日額表を使用します。日額表を使用する場合も、月額表と同じ要領で行います。
ただし、日雇賃金の支払いについては、上記、扶養控除等申告書の提出の有無にかかわらず、丙欄を適用します。

ベースアップ等に伴い給与をまとめて支給する場合

この場合には、定められた支給日又はベースアップの効力が生じた日の属する月に支給する通常の給与と差額分の給与を合計した金額「給与所得の源泉徴収税額表」に当てはめて源泉徴収税額を計算します。

なお、この方法によりますと、源泉徴収税額が多額になることがありますので、数か月分の差額を一括して一時に支給するような場合には、その差額分を臨時的な給与として、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を用いて計算してもよいこととなっています。

現在、公表されているものは、平成26年分です。平成27年1月1日以降の源泉徴収は、所得税率45%・課税所得4,000万円超の区分が新設されますので、平成27年分の同表を使ってください。
また、この表には所得税の他に復興特別所得税が含まれています。

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