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通勤費を本給に含めて支給するとき

通勤費を本給に含めて支給するとき

当社は管理職について年俸制を導入しており、年俸には通勤費を含めています。
通勤費相当額を非課税の対象としていいのでしょうか。

給与に含めて支給している通勤費相当額には、通勤手当に対する非課税規定は適用されません。

通勤費用の取扱い

給与所得者の通勤費用は一般的に雇用者が負担していますが、この通勤費用は、本来的にはその受給者の給与所得を構成するものです。
しかし、通勤費用が実費精算的なものであり、世間一般で支給されていることなどの理由から、所得税では通勤手当のうち通常必要と認められる一定限度額までは非課税とされています。

通勤手当の非課税限度額

給与所得者に対して通勤手当、また、通勤用定期乗車券を支給する場合は、通勤手当の区分に応じて次の金額までは課税がされません。

区分非課税とされる金額
通勤のため交通機関又は有料道路を利用し、その運賃又は料金を負担することを常例とする人に支給する通勤手当 その人の通勤のための運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃又は料金の額(1か月当たりの金額が10万円を超えるときは、10万円を限度とします)【注1】【注2】
通勤のため交通機関のみを利用することを常例とする人(上記の場合を除きます)に支給する通勤用定期乗車券その他の乗車券 その人の通勤のための運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による乗車券の価額(1か月当たりの金額が10万円を超えるときは、10万円を限度とします)【注1】【注2】

自動車・自転車の利用者に対する通勤手当

区分 非課税とされる金額(月額)
通勤距離が片道45km以上の場合 24,500円
通勤距離が片道35km以上45km未満の場合 20,900円
通勤距離が片道25km以上35km未満の場合 16,100円
通勤距離が片道15km以上25km未満の場合 11,300円
通勤距離が片道10km以上15km未満の場合 6,500円
通勤距離が片道2km以上10km未満の場合 4,100円
通勤距離が片道2km未満の場合 全額課税

【注1】
新幹線利用による通勤でも合理的と認められますが、グリーン車料金は認められません。

【注2】
10万円を超えるかどうかは、消費税等を含んだところで判定します。

【注3】
数か所に勤務する者に対する通勤手当については、それぞれの通勤日数に応じた合理的な運賃等を計算し非課税限度額を算出します。

なお、月の途中で通勤方法や距離が変更になった場合には、その月の1日現在の通勤距離に基づく金額を非課税限度額とする方法や、変更前と変更後のいずれか長い方の通勤距離に応じた金額を非課税限度額とする方法などが認められます。

通勤費を本給に含めている場合

通勤手当の非課税規定は、「通勤のために支出する費用に充てるものとして通常の給与に加算して受ける通勤手当のうち、一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分」について適用があります。
「通常の給与に加算」せず、「給与に含めて」支給している通勤費相当額については、まず通勤手当の区分がないことになりますから、非課税規定は適用されません。ご注意ください。

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