税理士 小林誉光事務所は、杉並区荻窪の税理士事務所です。

宿日直手当を支給するとき

宿日直手当を支給するとき

当社では、休日の電話対応をするため、日直制度を設けました。この場合に支給する日直料は源泉徴収の対象になりますか。

1回の宿日直につき支給される手当(宿直手当)が4,000円までであれば、源泉徴収は不要です。

宿日直料の取扱い

宿直料又は日直料は、宿直又は日直の職務の対価としての性格を有する一方、食事代や洗面具代などの実費弁償的な性格も有していることから、その勤務1回につき支給される金額のうち4,000円(宿日直料以外に食事が支給される場合には、4,000円からその食事の価額を控除した残額)までの部分については、課税しないこととされています。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、その全額が課税対象になるとされています。

課税対象
になる
宿日直料
休日又は夜間の留守番だけを行うために雇用された者及びその場所に居住し、休日又は夜間の留守番をも含めた勤務を行うものとして雇用された者にその留守番に相当する勤務について支給される宿直料又は日直料
宿直又は日直の勤務をその者の通常の勤務時間内の勤務として行った者及びこれらの勤務をしたことにより代日休暇が与えられる者に支給される宿直料又は日直料
宿直又は日直の勤務をする者の通常の給与等の額に比例した金額又はその給与等の額に比例した金額に近似するようにその給与等の額の階級区分等に応じて定められた金額(給与比例額といいます)により支給される宿直料又は日直料(その宿直料又は日直料が給与比例額とそれ以外の金額との合計額により支給されるものである場合には、給与比例額の部分に限ります)

時間外に行う宿日直の手当

電話当番などの業務を休日ではなく業務時間外に行わせて、その対価として手当を支給する場合は、(1)業務時間後の勤務であり、宿泊などを要せず実費弁償的な性格が薄いこと、(2)休憩時間中の電話当番と変わらないことなどから、この宿日直の取扱いは適用されず、時間外手当として扱われ、課税対象になるとされています。

宿直と日直を続けて行う場合

なお、同一の社員が、宿直と日直を続けて行う場合には、通常の宿直又は日直の勤務時間を経過するごとに、それぞれ1回行ったものとして上記【1】の取扱いを適用します。
また、土曜日等、通常の勤務時間が短い日の宿直で、宿直としての勤務時間が長くなるようなときに通常の日直料よりも多額の宿直料を支払う場合にも同様の取扱いになります。

設例:通常の勤務時間が短く、宿直の勤務時間が長くなる場合の判定
  • 平日の宿直料:3,800円
  • 土曜日の宿直料:7,000円
課税・非課税の判定
  1. 平日:3,800円-4,000円=△200円 ∴課税なし
  2. 土曜日:7,000円-(4,000円×2回*)△1,000円 ∴課税なし
※通常の宿直の勤務時間を経過するため、2回となる。
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