税理士 小林誉光事務所は、杉並区荻窪の税理士事務所です。

アルバイト等に給与を支給するとき

アルバイト等に給与を支給するとき

アルバイトやフリーター(アルバイト等)に対して給与を支給する場合、控除する源泉徴収税額は、どのように求めたらいいのですか。

雇用期間が2か月以内の場合は日額表の丙欄、それ以外は月額表(支払形態に応じて月額表又は日額表)を使って源泉徴収税額を求めます。

アルバイト等に対する源泉徴収

アルバイト等に対する雇用形態はさまざまなケースがありますが、所得税等の源泉徴収について特別な取扱いはありません。正社員に対する扱いと同じです。
支給する賃金の支給形態が月給払いなら月額表を、日払いなら日額表を適用し、「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出があるときは甲欄を、提出がないときは乙欄を適用して源泉徴収することになります。なお、給与等の額が日額により定められる場合であっても、月ごとにまとめて支払うことと定められているときは、たとえ欠勤等により1月分に満たない給与等を支払う場合であっても、月額表を適用することになります。
具体的には、次のとおりです。

月額表を適用する場合 ・通常の月給
・日給月給
・10日ごとや半月ごとに支払う給与
日額表を適用する場合 ・通常の日給
・週給
・2日ごととか5日ごとなどのように日割りで支払う給与
・中途入社又は中途退社した月給者に日割計算で支払う給与

週給の場合の源泉徴収

週給など、月額表を適用できない給与から源泉徴収する場合には、その給与の日割り額を日額表に当てはめて税額を求め、これにその日割り額の計算の基礎となった日数を乗じて計算します。

通勤費の取扱い

通勤手当の非課税限度額は、その人の通勤手段や通勤距離等の事情に照らし最も経済的、かつ、合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃のうち、1か月10万円に達するまでの金額とされています。
この1か月10万円という金額は、月額で給与等を受け取る人のみに対する非課税限度額ではありません。アルバイト等のように勤務日数が1か月に満たない人であっても同様に適用がありますので、非課税限度額を日割り計算する必要はありません。

賃金の追加払いを受ける場合

アルバイト等が臨時に支払いを受ける給与等は、原則として、その支払を受ける日の通常の給与等に含めて源泉徴収税額を計算します。ただし、既往の賃金の追加払いであることが明らかな場合には、追加支給後の給与に対する税額から当初支給した給与に対する税額を差し引いた税額(増差税)の合計額とすることが認められています。

1回の就労時間が長時間である場合

1回の就労が著しく長時間であり、隔日の就労が通例である場合には、その1回の就労の対価は2日間就労した給与等とし、丙欄を適用して源泉徴収税額を計算します。

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