税理士 小林誉光事務所は、杉並区荻窪の税理士事務所です。

役員が報酬を辞退したとき

役員が報酬を辞退したとき

当社の今期の成績が非常に悪かったため、役員が責任を取って報酬を辞退しました。この場合には、源泉徴収はどうすればいいのでしょうか。

役員報酬の支給日前に受領を辞退した場合は源泉徴収が不要ですが、未払報酬を辞退する場合は、源泉徴収しなければなりません。

収入金額の収入すべき時期と源泉徴収の時期

源泉徴収は、給与等の支払が確定したものを現実に支払う時にしなければなりませんが、給与所得者がその受けるべき給与等の全部又は一部をその支給日前に辞退した場合には、その辞退した給与等は、給与所得とならず課税されないこととなっています。したがって、このような場合には、源泉徴収が不要になります。

未払役員報酬の辞退を受けた場合

これに対して、給与等の支払者が、未払報酬の債務免除を受けた場合には、その債務免除を受けた時において、その給与の支払があったものとして源泉徴収を行うこととされています。
したがって、役員等が未払役員報酬を辞退した場合には、会社はその報酬の受領の辞退を受けた時に、その未払役員報酬を支給したものとして所得税を源泉徴収しなければなりません。
ただし、未払役員報酬の辞退が、会社の債務超過の状態が相当期間継続しているため、支払ができないと認められる場合に行われるものであるときや、次のような特殊事情にあるため、立場上やむなく行われるような場合においては、その支払わないこととなった部分について、源泉徴収の必要はないこととされています。

(1) 会社が会社法の規定による特別精算開始の命令を受けたこと
(2) 会社が破産法の規定による破産手続開始の決定を受けたこと
(3) 会社が民事再生法の規定による再生手続開始の決定を受けたこと
(4) 会社が会社更生法の規定による更正手続の開始決定を受けたこと
(5) 会社が事業不振のため会社整理の状態に陥り、債権者集会等の協議決定により債務の切捨てを行ったこと

未払役員賞与の源泉徴収の特例

役員賞与は、支払の確定した日から1年を経過した日までの間に支払がない場合、その1年を経過した日において、支払があったものとみなすこととなっています。この場合には、実際に支払をしていなくても、源泉徴収税額を納めなければなりません。
なお、この場合の賞与とは、定期の給与とは別に支払われる給与等で、賞与、ボーナス、夏期手当、年末手当、期末手当等の名目で支給されるものその他これらに類するものをいいます。
給与等が賞与の性質を有するかどうか明らかでない場合には、次に掲げるようなものは賞与として取り扱われることになっています。

  1. 純益を基準として支給されるもの
  2. あらかじめ支給額又は支給基準の定めのないもの
  3. あらかじめ支給期の定めのないもの。ただし、雇用契約そのものが臨時である場合のものを除く
  4. 事前確定届出給与に規定する給与
    (他に定期の給与を受けていない者に対して継続して毎年所定の時期に定額を支給する旨の定めに基づき支給されるものを除く)
  5. 利益連動給与
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