税理士 小林誉光事務所は、杉並区荻窪の税理士事務所です。

司法書士、税理士、弁護士等に報酬を支払うとき

司法書士、税理士、弁護士等に報酬を支払うとき

司法書士や税理士、弁護士等に報酬を支払う場合の源泉徴収について、注意すべき点があれば教えてください。

所得税と併せて復興特別所得税を源泉徴収することになったことから、いくつか注意しなければならない点があります。

報酬を支払うとき

会社が、司法書士や税理士、弁護士等のような一定の有資格者に報酬を支払う際には、その報酬にかかる所得税の源泉徴収をしなければなりませんが、平成25年分からは所得税に併せて復興特別所得税も源泉徴収しなければなりませんので注意が必要です。この場合の源泉徴収する税額は、次の算式で求めた金額です。これまで、報酬を手取額で決めていた場合には、復興特別所得税の分だけ支払金額が増えますので注意してください。

源泉徴収すべき所得税額及び復興特別所得税額=源泉徴収対象支払金額等×合計税率(%)

合計税率=所得税率×102.1%

司法書士に対する報酬 司法書士に支払う報酬については、1回の支払金額から1万円を控除した残額に10.21%の税率を乗じた金額を源泉徴収します。この場合、司法書士を通じて支払った登録免許税や登記簿謄本の手数料等は、源泉徴収の対象から除外して計算をします。
また、控除する1万円は、一つの委託契約ごとに控除します。
税理士、弁護士に対する報酬 税理士等に支払う報酬については、支払金額に10.21%の税率を乗じた金額を源泉徴収します。ただし、同一人に対し1回に支払われる金額が100万円を超える場合には、その超える部分の金額については、20.42%税率を乗じて計算します。
経営コンサルタントに対する報酬 有資格者でない、いわゆる経営コンサルタント等と称する者(個人)に対して報酬を支払う場合には、企業診断員の業務に対する報酬として(2)と同様の源泉徴収をしなければなりません。
設例1:報酬が税込手取契約の場合

111,370円の報酬を支払うという契約の場合(所得税率10%の場合)

源泉徴収税額 111,370円×10%×102.1%=11,370.877円(1円未満切捨て)
→11,370円
支払金額 111,370円-11,370円=100,000円
設例2:報酬が税引手取契約の場合

100,000円の税引手取額を支払うという契約の場合(所得税率10%の場合)

支払金額の計算 100,000円÷{1-(10%×102.1%)}=111,370.9767円(1円未満切捨て)
→111,370円(支払金額)
源泉徴収税額 111,370円×10%×102.1%=11,370.877円(1円未満切捨て)
→11,370円

報酬額に消費税等の額が含まれている場合

報酬額に消費税等の額が含まれているときは、原則として、その消費税等の額を含めた金額を基に源泉徴収をしますが、司法書士や税理士等からの請求書等において、その報酬等の額と消費税等の額が明確に区分されている(消費税等の金額が記載されている)場合には、消費税等の額を控除した金額を基に源泉徴収しても差し支えありません。

源泉徴収が不要の場合

司法書士や税理士、弁護士等の業務に対する報酬であっても、その支払を受ける者が法人である場合には、源泉徴収の必要はありません。

また、税理士が主宰する会計帳簿の記帳代行会社に対して、報酬を支払う場合にも源泉徴収する必要はありません。

顧問契約の場合

税理士や弁護士と顧問契約を締結して、毎月一定額の顧問料を支払うこととしている場合には、これらの者がその支払者に専属していると認められるときは給与、そうでない場合は報酬として源泉徴収しなければなりません。

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