税理士 小林誉光事務所は、杉並区荻窪の税理士事務所です。

資産課税

事業承継税制の拡充

10年間の特例として、猶予対象の株式の制限(総株式数の2/3)の撤廃、納税猶予割合の引上げ(80%から100%)、雇用確保要件の弾力化を行うとともに、複数(最大3名)の後継者に対する贈与・相続に対象を拡大し、経営環境の変化に対応した減免制度を創設する等の措置を講ずる。

一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し

同族関係者が理事の過半を占めている一般社団法人について、その同族理事の1人が死亡した場合、当該法人の財産を対象に、当該法人に相続税を課税する。

土地に係る固定資産税等の負担調整措置

宅地等及び農地の負担調整措置について、平成30年度から平成32年度までの間、現行の負担調整措置の仕組みを継続する。

中小企業の設備投資を促進するための税制上の措置

革新的事業活動による生産性の向上の実現のための臨時措置法(仮称)の制定を前提に、市町村が主体的に作成した計画に基づき平成33年3月31日までに行われた中小企業の一定の設備投資について、固定資産税の課税標準を最初の3年間ゼロ以上2分の1以下とする特例措置を創設する。

出典:財務省ウェブサイト平成30年度税制改正の大綱の概要

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