税理士 小林誉光事務所は、杉並区荻窪の税理士事務所です。

法人課税

賃上げ・生産性向上のための税制

所得拡大促進税制を改組し、平均給与等支給額が対前年度比3%以上増加、国内設備投資額が減価償却費の総額の90%以上等の要件を満たす場合に、給与等支給増加額について税額控除ができる制度とする。※中小企業については、平均給与等支給額が対前年度比1.5%以上増加等の要件を満たす場合に給与等支給増加額について税額控除ができる制度に改組。

情報連携投資等の促進に係る税制を創設し、革新的事業活動による生産性の向上の実現のための臨時措置法(仮称)に基づく設備投資に対して特別償却又は税額控除を可能とする。

租税特別措置の適用要件の見直しを行い、大企業について、所得が前期の所得以下の一定の事業年度を除き

  1. 平均給与等支給額が前年度を超えること
  2. 国内設備投資額が減価償却費の総額の10%を超えること

上記の要件のいずれにも該当しない場合には、研究開発税制その他の一定の税額控除を適用できないこととする。

事業再編の環境整備

産業競争力強化法の改正を前提に、特別事業再編計画(仮称)の認定を受けた事業者が行った特別事業再編(自己株式を対価とした公開買付けなどの任意の株式の取得)による株式の交換について、その交換に応じた株主に対する譲渡損益に係る課税を繰り延べる。

地方拠点強化税制の見直し

地域再生法の改正を前提に、準地方活力向上地域とされた近畿圏中心部や中部圏中心部を、移転型事業の対象地域とする等の見直しを行う。

出典:財務省ウェブサイト平成30年度税制改正の大綱の概要

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