税理士 小林誉光事務所は、杉並区荻窪の税理士事務所です。

消費課税

国際観光旅客税(仮称)の創設

平成31年1月7日以後の出国旅客に定額・一律(1,000円)の負担を求める国際観光旅客税(仮称)を創設する。

外国人旅行者向け消費税免税制度の利便性向上

一定の条件の下、「一般物品」と「消耗品」の合計金額が5,000円以上となる場合も免税販売の対象とする。※現行、「一般物品」と「消耗品」それぞれで下限額を満たす必要。

現行の紙による免税販売手続(購入記録票のパスポートへの貼付・割印)を廃止し、免税販売手続を電子化する。

たばこ税の見直し

国及び地方のたばこ税の税率を1本あたり3円引上げ。平成30年10月1日より1本あたり1円ずつ3段階に分けて実施する。

加熱式たばこの課税区分を新設した上で、その製品特性を踏まえた課税方式に見直す。

地方消費税の清算基準の抜本的な見直し

小売年間販売額及びサービス業対個人事業収入額の算定に用いる統計データのうち、統計の計上地と最終消費地が乖離しているもの、非課税取引に該当するものを除外する。これに伴い、統計カバー率を現行の75%から50%に変更し、統計カバー外(50%)の代替指標を人口とする。

金の密輸入に対応するための罰則の引上げ

輸入に係る消費税等の脱税犯に係る罰金額の上限について、脱税額の10倍が1,000万円超の場合、脱税額の10倍に引き上げる。

出典:財務省ウェブサイト平成30年度税制改正の大綱の概要

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