税理士 小林誉光事務所の業務
当事務所では、「税理士としての視点」だけでなく、「ファイナンシャル・プランナーとしての視点」から総合的に問題を検討していきます。
また、業務提携先とのスムーズな連携により、複雑な事案にも対応します。
≫業務提携先はこちらをご覧ください。
主な業務内容をご紹介します。
【1】 会計業務
1.パソコン経理ソフト(財務・給与・販売管理)の導入支援
当事務所は、各種ソフトの導入を支援することで、顧問先の発展に貢献します。
(1)財務会計ソフトの導入支援
「市販の会計ソフトを利用して、あなたの会社だけの経理システムを作成します!!」
(2)給与計算ソフトの導入支援
「市販の給与ソフトを利用して、あなたの会社だけの給与計算システムを構築します!!」
(3)販売管理ソフトの導入支援
「市販の販売管理ソフトを利用して、あなたの会社だけの販売管理システムを構築します!!」
2.月次顧問(税務・会計顧問)税理士の訪問日は経営について見直す時間です。 3.記帳代行4.決算業務(決算対策打合せ・来期予算指導)
5.給与計算6.その他付随する一切の業務 | ![]() |
【2】 税理士業務
当事務所では、「決算前の決算対策」と「申告月のスピーディーな税額計算」を重視しています。
「決算前の決算対策について」
当事務所の顧問先の多くは、会計ソフトを導入されています。このことが、決算直前において「現在の会社の経営状態」を見ながら経営者様と打ち合わせをすることを可能にしています。
従来の記帳代行の方式では、3、4か月前のデータを見ながら決算対策をおこないますので、当然ズレが生じます。
当事務所では、新しい的確なデータを検討することにより、「的確な決算対策」をおこなっています。
「申告月のスピーディーな税額計算」
当事務所では、申告月に顧問先に訪問する際は、パソコンを持参します。
会社の会計データの入ったパソコンと、当事務所の税務計算をおこなうパソコンを二台並べて、会社で税額計算をおこないます。
それにより、経営者様は、税理士が訪問時に「おおまかな納税額」を把握することが可能になります。
もちろん、税額の適正性を確実なものにし、他に節税できる項目がないかも事務所に戻り検討しております。
ただ、大切なことは、「概算の納税額」をスピーディーにお伝えすることだと考えています。
「会社の資金繰りに貢献」し、何よりも経営者の方に「安心していただける」ことが大切だと考えています。
また、月次顧問先については、訪問時に「報告時点までの消費税額」を計算しご報告しています。
これにより、消費税額を事前に積み立てておくことも可能になります。
1.法人の確定申告
法人税・消費税・法人事業税・法人住民税の各種申告
- 法人税・法人事業税・法人住民税の決算申告
- 消費税・地方消費税の確定申告
◎簡易課税制度
◎原則課税制度 - 法人の各種届出書・申請書の作成(月次顧問先の場合、顧問料に含む)
2.個人の確定申告
所得税・消費税・個人住民税の各種申告
- 事業所得者の所得税確定申告
- 事業所得者の消費税確定申告
◎簡易課税
◎原則課税 - 個人の各種届出書・申請書の作成











