会社の税金
会社を経営していくうえで、「税金」の問題は重要な仕事の一つです。
法人税、源泉所得税、消費税等、様々な税金を、適正に納税することは、会社の信用を高め、経営を強化することにも役立ちます。
法人税の基本的な仕組みについて、主要な項目ごとに、わかりやすく解説しました。会社を設立したばかりの社長さんをはじめ、多くの方に役立つ情報となっております。
- 会社のスタートはまず届出書の提出から
- 青色申告法人になって税の特典を受けよう
- 会社は納める税金のデパート
- 確定申告書の提出及び納付はいつまで
- 決算利益と所得金額との関係
- 収益の計上時期は一定のルールを継続適用する必要がある
- 売上原価の見積計上はOK、販売管理費の見込計上はNO
- 中小法人のさまざまな優遇制度
- 特定同族会社には留保課税が適用される場合がある（中小法人に対する不適用の特例あり）
- 役員給与には損金になるものとならないものがある
- 原価償却資産は耐用年数の期間に応じて費用配分する
- 減価償却費の計算方法には定額法と定率法がある
- 小額な減価償却資産は一時の損金処理が可能
- 交際費は全額損金不算入
- 売掛金等の債権が回収不能となったとき（貸倒損失）
- 金銭債権が部分的に回収不能と見込まれる場合（貸倒引当金）
- 法人税・加算税などの税金は損金とならない
- 源泉徴収した所得税は預り金
- 課税されない現物給与
- 消費税は預かり金、小規模業者には簡易な計算方法がある
