税理士 小林誉光事務所は、杉並区荻窪の税理士事務所です。

決算利益と所得金額との関係

決算利益と所得金額との関係

法人税の申告は確定決算に基づいて行われることになっていますが、決算によって算出された利益(決算利益)に対してストレートに税金がかかるわけではなく、決算利益を基に税法で定める必要な調整を行って法人税の課税の対象となる利益(所得金額)を算出する仕組みとなっています。

決算利益と所得金額の相違

※ 税法では、収入(収益)に対応する用語として「益金」、原価・費用・損失に対応する用語として「損金」を使用しています。

申告調整は申告書別表4で行う

申告調整を行う主な目的

(1)損金不算入の主なもの

  1. 資産の評価損(特例あり)
  2. 損金算入役員給与以外の役員給与
  3. 交際費等(中小企業については特例あり)
  4. 法人税・法人住民税、加算税・延滞税、罰金及び科料
  5. 過大な役員給与・退職金
  6. 特定の使用人に対する過大な給与・退職金
  7. 所得税額控除の対象とした所得税

(2)損金算入の主なもの

  1. 青色申告にかかる繰越欠損金の当期控除額
  2. 収用等にかかる所得の特別控除

(3)損金算入の主なもの

  1. 資産の評価益
  2. 法人税等の還付税額
  3. 受取配当金

損金経理

損金経理とは、確定した決算において費用または損失として経理することをいいます。税法では、損金経理をした場合に限って、所得金額の計算上損金の額に算入されるものがありますので、決算書を作成する段階できちんと調整しておく必要があります(この調整を決算調整といいます)。損金経理をしなければ損金算入が認められないものとしては、[1]原価償却費 [2]小額な原価償却資産の損金算入[3]各種引当金の繰入額などがあります。

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