特定同族会社には留保課税が適用される場合がある(中小法人に対する不適用の特例あり)

特定同族会社の判定

留保金課税の仕組み

中小法人に対する不適用の特例

資本金1億円以下の法人（資本金5億円以上の大法人の100％子会社を除きます）については、留保金課税の適用がありません。

同族株主グループ

特定の同族会社の判定の基礎には、株主等とつぎの関係にある個人及び法人が含まれます。
イ　個人株主だけの場合

ロ　法人株主が含まれている場合
同族法人グループの株式所有割合が50％超である同族会社も同族株主グループに含まれます。