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小額な減価償却資産は一時の損金処理が可能

小額な減価償却資産は一時の損金処理が可能

減価償却資産の取得価額は、減価償却という方法によりその資産の使用可能期間にわたり費用配分することとなっていますが、取得価額が小額の減価償却資産については、その資産を事業の用に供した事業年度において取得価額の全額を一時の損金に算入することができる特例があります。

小額な減価償却資産の損金算入

[1]一般の場合

[2]中小企業者の特例

注1.資本金1億円超の法人1社が50%(2社以上の場合は3分の2)以上の株式を保有している場合は該当しません。

注2.一事業年度の取得価額が300万円を超える場合は、その超える資産については適用対象外となります。

一括償却資産の3年償却

減価償却資産の取得価額が20万円未満の資産を事業の用に供した場合に、その資産の全部または特定の一部を一括して(一括償却資産)、その取得価額の合計額を3年間で損金経理した金額を損金に算入することができます。

※一括償却資産とした場合は、その後減失、除却または譲渡等があっても、除却損または譲渡減価として損金算入はできず、3年の償却により損金算入をすることになります。

小額減価償却資産と一括償却資産との関係

区分
要件
[1]小額
減価償却資産
[2]一括
償却資産
[3]中小企業者の
小額減価償却資産
対象資産 取得価額
10万円未満
取得価額
20万円未満
(ただし、[1]の適用を受けた資産を除く)
取得価額
30万円未満(注)
(ただし、[1]及び[2]の適用を受けた資産を除く)
対象法人 全法人 全法人 青色申告法人、かつ、
中小企業者等該当法人
当期損金算入額 取得価額相当額 取得価額×1/3 取得価額相当額
損金経理
明細書の添付 不要
償却資産税の
課税関係
不要 不要

※中小企業者等に該当する青色申告法人は、取得価額30万円未満の減価償却資産についていずれかの特例を選択適用することができます。

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