税理士 小林誉光事務所は、杉並区荻窪の税理士事務所です。

消費税は預かり金、小規模業者には簡易な計算方法がある

消費税は預かり金、小規模業者には簡易な計算方法がある

消費税は、事業者が商品や製品等の物品を譲渡したり、工事等の請負や役務提供のサービスをした場合に、その取引価額の8%(うち1%は地方消費税)を課税するというものです。
税の仕組みは、課税取引(売上)に対する消費税額から課税仕入れ(消費税が課税されている支払のすべて)にかかる消費税額を差し引いた額を納付することとされています。

非課税取引等

次のような取引については、消費税がかかりません。

  1. 土地の売買(借地権の設定等を含みます)
  2. 土地の賃貸借(賃貸借期間が1ヶ月未満の場合及び駐車場等は除かれます)
  3. 住宅の賃貸借
  4. 給与
  5. 支払利子、保証料、保険料等
  6. 郵便切手、印刷代
  7. 商品券、プリペイドカード等の代価

免税事業者

新設会社で資本金が1,000万円以上の場合は、設立第1期目及び2期目は免税事業者になりません。

※基準期間とは、その事業年度の前々事業年度のことをいいます。

課税仕入れにかかる消費税の簡易な計算方法(簡易課税制度)

(イ)簡易課税制度の選択要件

※ 基準期間とは、その事業年度の前々事業年度のことをいいます。 ※ 新設会社の場合、「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した課税期間から簡易課税制度を適用することができます。

(ロ)納付すべき消費税額の計算
納付税額=[課税取引(売上)に対する消費税額(A)]-[課税仕入れにかかる消費税額(B)]

(ハ)みなし仕入率(簡易課税制度)
課税仕入れにかかる消費税額(B)は、次表の事業ごとに区分し、それぞれのみなし仕入率により計算します。

事業区分 課税仕入に
かかる消費税額
第1種事業(卸売業) (A)×90%
第2種事業(小売業) (A)×80%
第3種事業(農業、林業、建設業、製造業等) (A)×70%
第4種事業(第1~第3事業及び第5種事業以外の事業) (A)×60%
第5種事業(不動産業、運輸通信業、サービス業(飲食店業を除く)) (A)×50%
まずは初回無料相談(30分)をご利用ください!TEL:03-3391-1044

まずは初回無料相談(30分)を
ご利用ください!

03-3391-1044
お問い合わせ
ページ上部へ
© 2009-2019 Tax Accountant Takamistu Kobayashi Office.