消費税は預かり金、小規模業者には簡易な計算方法がある
消費税は、事業者が商品や製品等の物品を譲渡したり、工事等の請負や役務提供のサービスをした場合に、その取引価額の8％（うち1％は地方消費税）を課税するというものです。
税の仕組みは、課税取引（売上）に対する消費税額から課税仕入れ（消費税が課税されている支払のすべて）にかかる消費税額を差し引いた額を納付することとされています。
非課税取引等
次のような取引については、消費税がかかりません。
- 土地の売買（借地権の設定等を含みます）
- 土地の賃貸借（賃貸借期間が1ヶ月未満の場合及び駐車場等は除かれます）
- 住宅の賃貸借
- 給与
- 支払利子、保証料、保険料等
- 郵便切手、印刷代
- 商品券、プリペイドカード等の代価
免税事業者
新設会社で資本金が1,000万円以上の場合は、設立第1期目及び2期目は免税事業者になりません。
※基準期間とは、その事業年度の前々事業年度のことをいいます。
課税仕入れにかかる消費税の簡易な計算方法（簡易課税制度）
（イ）簡易課税制度の選択要件
※ 基準期間とは、その事業年度の前々事業年度のことをいいます。
※ 新設会社の場合、「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した課税期間から簡易課税制度を適用することができます。
（ロ）納付すべき消費税額の計算
納付税額＝［課税取引（売上）に対する消費税額（A）］－［課税仕入れにかかる消費税額（B）］
（ハ）みなし仕入率（簡易課税制度）
課税仕入れにかかる消費税額（B）は、次表の事業ごとに区分し、それぞれのみなし仕入率により計算します。
| 事業区分 | 課税仕入に かかる消費税額 |
|---|---|
| 第1種事業（卸売業） | （A）×90％ |
| 第2種事業（小売業） | （A）×80％ |
| 第3種事業（農業、林業、建設業、製造業等） | （A）×70％ |
| 第4種事業（第1～第3事業及び第5種事業以外の事業） | （A）×60％ |
| 第5種事業（不動産業、運輸通信業、サービス業（飲食店業を除く）） | （A）×50％ |
