税理士 小林誉光事務所は、杉並区荻窪の税理士事務所です。

消費税の申告・納付

消費税の申告・納付

確定申告・納付のほか、直前の課税期間の消費税額に応じて中間報告・納付が義務付けられています。

確定申告・納付

個人事業者は翌年の3月末日までに、法人は課税期間の末日の翌日から2ヶ月以内に、消費税と地方消費税を合わせて税務署に申告、納付します。

中間申告・納付

直前の課税期間の消費税額が48万円を超える事業者は、次のとおり中間申告と納付を行わなければなりません。

直前の課税期間の消費税額 中間申告・納付回数
48万円超400万円以下 年1回
直前の課税期間の消費税額の2分の1
400万円超4,800万円以下 年3回
直前の課税期間の消費税額の4分の1ずつ
4,800万円超 年11回
直前の課税期間の消費税額の12分の1ずつ

注:上記金額の25%を地方消費税額として合わせて納めます。

届出

次のような場合、事業者は届出が必要です。

事由 届出書 提出時期
基準期間の課税売上高が1,000万円を超えることとなったとき(又は1,000万円以下となったとき) 消費税課税事業者届出書(消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書) 速やかに
資本金の額又は出資の金額が1,000万円以上の法人を設立したとき 消費税の新設法人に該当する旨の届出書 速やかに
免税事業者が課税事業者を選択するとき(又は選択を取りやめるとき) 消費税課税事業者選択(不適用)届出書 選択しようとする(選択をやめようとする)課税期間の初日の前日まで
簡易課税制度を選択するとき(又は選択を取りやめるとき) 消費税簡易課税制度選択(不適用)届出書 その適用を受けようとする(適用をやめようとする)課税期間の初日の前日まで
課税期間の特例を選択又は変更するとき(又は選択を取りやめるとき) 消費税課税期間特例選択・変更(不適用)届出書 その適用を受けようとする(適用をやめようとする)課税期間の初日の前日まで

注:免税事業者が課税事業者となること又は課税事業者が簡易課税制度及び課税期間の特例を選択すると、原則として、2年間は選択を取りやめることができません。

期限内に申告や納税をしなかったり、間違った申告をすると、後で不足の税金を納めるだけでなく、加算税や延滞税も納めなければならないことがあります。

総額表示の義務付け

課税事業者が、取引の相手方である消費者に対して商品等の販売、役務の提供などの取引を行うに際して、あらかじめその取引価格を表示する場合には、消費税相当額(地方消費税相当額を含みます)を含んだ価格を表示することが義務付けられています。

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