税理士 小林誉光事務所は、杉並区荻窪の税理士事務所です。

所得控除

所得控除

種類 内容 控除額
所得税 住民税
雑費控除 災害、盗難、横領により生活資産などに受けた損害(詐欺は該当しない) (損害額-所得の10%)又は(損失額のうち災害関連支出額)-5万円※上記のいずれか多い額
医療費控除 本人、生計を一にする配偶者や親族のために支払った医療費 支払い医療費-(医療費を補てんする金額)-(10万円か所得の5%のいずれか少ない額)※最高200万円
社会保険料控除 本人、生計を一にする配偶者や親族の健康保険料、介護保険料、公的年金等の保険料 全額(国民年金保険料等の支払証明書の添付等が必要)
小規模企業共済等掛金控除 小規模企業共済法に基づく掛金、確定拠出年金掛金、心身障害者共済掛金 全額(証明書の添付等が必要)
生命保険料控除 本人、配偶者、その他の親族を受取人とした生命保険料 最高5万円(証明書の添付等が必要) 最高3.5万円
本人、配偶者を受取人とした個人年金保険料 最高5万円(証明書の添付等が必要) 最高3.5万円
地震保険料控除 居住用の家屋、動産などにかけた地震保険料(旧長期損害保険料を含む) 最高5万円(証明書の添付等が必要) 最高2.5万円
寄附金控除 特定寄附金を支払ったとき。ただし住民税では、自治体、共同募金などに限る (特定寄附金の支払額か所得の40%のいずれか少ない額)-2千円 税額控除
障害者控除 本人、控除対象配偶者、扶養親族が障害者であるとき 1人につき27万円特別障害者40万円 26万円30万円
寡婦控除 夫と死別・離婚して扶養親族のある人。又は夫と死別し、所得が500万円以下の人 27万円 26万円
特定の寡婦 夫と死別・離婚して、かつ所得が500万円以下で子を扶養している人 35万円 30万円
寡夫控除 妻と死別・離婚して生計を一にする子があり、かつ所得が500万円以下の人 27万円 26万円
勤労学生控除 本人が勤労学生で所得が一定額以下の人 27万円 26万円
配偶者控除 配偶者の所得が一定金額以下のとき
(70歳以上…昭和15.1.1以前の生まれ)
一般控除対象配偶者38万円
一般控除対象配偶者(同居特別障害者)73万円
老人控除対象配偶者(70歳以上)48万円
老人控除対象配偶者(同居特別障害者)83万円
33万円
56万円
38万円
61万円
配偶者特別控除 配偶者の所得が一定金額以下のとき 最高38万円 最高33万円
扶養控除 親族の所得が一定金額以下のとき
(16歳以上23歳未満…昭和63.1.2から平成7.1.1生まれまで)
(70歳以上…昭和16.1.1以前の生まれ)
一般扶養親族38万円
一般扶養親族(同居特別障害者)73万円
特定扶養親族(年齢16歳以上23歳未満)63万円
特定扶養親族(同居特別障害者)98万円
老人扶養親族(70歳以上)48万円
老人扶養親族(同居特別障害者)83万円
同居老親等(70歳以上)58万円
同居老親等(同居特別障害者)93万円
33万円
56万円
45万円
68万円
38万円
61万円
45万円
68万円
基礎控除 本人の控除 38万円 33万円

平成23年より、14について大幅な改正があります。一般扶養親族のうち、年齢16歳未満の者(年少扶養親族)の扶養控除が廃止されます。また特定扶養親族のうち、年齢16歳以上19歳未満の者の扶養控除上乗せ部分(所得税25万円・住民税12万円)が廃止されます。なお、住民税については平成24年度分以後の適用となります。

医療控除

本人又は本人と生計を一にする配偶者その他の親族の医療費を支払ったときは、所得金額から200万円を限度としての控除(医療費控除)を受けることができます。

医療費控除額 =(1年間に支払った医療費-保険等で補てんされる金額)- 10万円又は所得金額の5%(いずれか少ない金額)

控除の対象に含まれる例 控除の対象に含まれない例
  • 診察代
  • 治療に必要な医療品の購入代
  • 出産費用
  • 通院のための交通費
  • 治療のためのマッサージ料
  • 入院代として支払う部屋代や食事代
  • 医師が発行した「おむつ使用証明書」のあるおむつ代
  • 介護保険制度のもとで提供される一定の施設、居宅サービスの費用
  • 美容目的の整形手術の費用
  • 健康診断の費用(健康診断の結果、重大な疾病が発見され、継続治療を受ける場合は控除対象)
  • 自家用車で通院する場合の駐車料金
  • 治療を受けるために直接必要としない眼鏡や補聴器などの購入費用
  • サプリメント

控除を受けるには、確定申告書に領収書や費用証明書の添付等が必要です。

雑損控除

地震、風水害、火災又は盗難・横領(詐欺は含まれません)により住宅や家財その他生活に通常必要な資産に損害を受けたときは、確定申告により、所得金額からの控除(雑損控除)を受けることができます。

また、住宅や家財の損失については、一定の要件のもとに、雑損控除にかえて「災害減免法」による所得税の軽減・免除を受けることもできます。

配偶者控除と配偶者特別控除

配偶者控除

配偶者の合計所得金額が38万円(給与収入では103万円)以下のときは、配偶者控除として38万円を差し引くことができます。

控除を受ける要件は、次のとおりです。

  1. 他の人の扶養親族になっていないこと
  2. 専業専住者給与等を受けていないこと

配偶者特別控除

配偶者控除の対象とならない人(給与収入では103万円超)でも、合計所得金額が76万円(給与収入で141万円)未満であれば、配偶者特別控除として、最高38万円を差し引くことができます。

ただし、控除を受ける本人の合計所得金額が、1,000万円以下である場合に限ります。

配偶者控除と配偶者特別控除の早見表

配偶者の給与収入 配偶者控除 配偶者特別控除
103万円以下 38(33) 0(0)
105万円未満 0(0) 38(33)
110万円未満 0(0) 36(33)
115万円未満 0(0) 31(31)
120万円未満 0(0) 26(26)
125万円未満 0(0) 21(21)
130万円未満 0(0) 16(16)
135万円未満 0(0) 11(11)
140万円未満 0(0) 6(6)
141万円未満 0(0) 3(3)
141万円以上 0(0) 0(0)

(単位:万円)

※()内は、住民税の控除額です。

※配偶者控除と配偶者特別控除を重ねて受けることはできません。

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