税理士 小林誉光事務所は、杉並区荻窪の税理士事務所です。

パートに対する給与と配偶者控除

パートに対する給与と配偶者控除

パートは非課税で、かつ、夫(又は妻)の配偶者控除が受けられる範囲で就労するという話がよく出てきます。この範囲について教えてください。

年間の給与収入金額が103万円(他に所得がない場合)までです。

給与所得が非課税となる収入金額

パートには、さまざまな雇用形態がありますが、その賃金は労務の対価であり、給与所得になります。
給与所得の金額は、次の算式で求めますが、給与所得控除額の最低額が65万円とされています。

また、所得税の対象となる課税所得は給与所得から基礎控除や配偶者控除等の各種の所得控除を差し引いて求めますが、どんな場合でも基礎控除の38万円は最低差し引かれます。

つまり、給与所得者はその年の給与収入金額が103万円(65万円+38万円)までであれば、所得税は課税されないことになるのです(給与所得以外の他の所得はないものとします)。

パートに対する源泉徴収

会社がパートに賃金を支給する際には、その支給形態に応じて、月給払いなら月額表を、日給払いや週給払いなら日額表を適用し、「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出があるときは甲欄を、提出がないときは乙欄を適用して源泉徴収しなければなりません。また、日雇いの場合には、日額表の丙欄を適用して源泉徴収します。

なお、源泉徴収した税額は、年末調整によって精算されますので、パートの年間収入金額が103万円以下であれば結果として所得税は課税されず、源泉徴収された税額が全額還付されます。

パート収入と配偶者控除

パートで働く場合、一般に夫(又は妻)の控除対象配偶者となる範囲内で就労する傾向が従来から強く、これが103万円という金額と関係しています。控除対象配偶者であるためには、合計所得金額が38万円以下でなければならないという条件がありますから、パート収入を年103万円以下にしておく必要があるわけです。

パート収入と配偶者特別控除

配偶者控除は、合計所得金額が38万円以下の妻(又は夫)を有する人に対して適用があり、一律38万円が控除されます。また、配偶者特別控除は、合計所得金額が38万円を超え759,999円以下の妻(又は夫)を有する人に対して適用があり、その所得に応じて最高38万円が控除されるものです。配偶者控除と配偶者特別控除は、重複して適用することはできません。

設例
パート収入金額 配偶者控除 配偶者特別控除
103万円 38万円
105万円 36万円
※配偶者の合計所得金額が40万円以上45万円未満の場合の控除額

なお、配偶者特別控除は、その控除を受ける夫(又は妻)の合計所得金額が1,000万円を超える場合や生計を一にしていない場合などには適用がありませんので、注意してください。

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