税理士 小林誉光事務所は、杉並区荻窪の税理士事務所です。

退職金を支給するとき

退職金を支給するとき

退職金を支給する際の退職所得の金額の計算と源泉徴収は、どのようにしたらいいのですか。

源泉徴収は、「退職所得の源泉徴収税額の速算表」により行います。特定の役員の退職金(特定役員退職手当等)に対する退職所得の金額の計算には、注意が必要です。

退職所得の源泉徴収

退職金に対する所得税の源泉徴収は、原則として、退職所得の金額を「退職所得の源泉徴収税額の速算表」に当てはめて計算した金額を徴収しますが、退職者から「退職所得の受給に関する申告書」の提出がない場合は、退職金の額に20.42%を乗じた金額を徴収します。

一般の退職所得の金額

一般の退職所得の場合、退職所得の金額は次の算式で求めます。

一般の退職所得の金額=(その年中の退職手当等の収入金額-退職所得控除)×1/2

退職所得控除額 勤続年数が20年以下 40万円×勤続年数(1年未満端数切上げ)
勤続年数が20年超 800万円+{70万円×(勤続年数-20年)}

※求めた金額が80万円未満の場合は、80万円とします。

※在職中に障害者になり、その後全く又はほとんど勤務に服さないで退職した場合には、100万円を加算します。

特定の役員等の退職所得の金額(平成25年分から)

特定の役員等の退職所得の金額は、一般的な退職所得の場合と違い、退職所得控除額を控除した残額の2分の1とせず、次の算式で求めます。

特定役員退職手当等(※1)に係る退職所得の金額=その年中の退職手当等の収入金額-退職所得控除額

対象となる役員等は、次の人です。

  1. 法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び精算人並びに経営に従事している一定の者
  2. 国会議員及び地方公共団体の議会の議員
  3. 国家公務員及び地方公務員

(※1)特定役員退職手当等
役員勤続年数(※2)役員勤続年数が5年以下である人が支払を受ける退職手当等のうち、その役員等勤続年数に対応する職務手当等として支払を受けるものです。

(※2)役員等勤続年数
退職手当等の支払を受ける人がその支払者の下において引き続き勤務した期間(役員等勤続期間)のうち、役員等として勤務した期間(役員等として勤務した期間に1年未満の端数がある場合は、端数を切り上げます)をいいます。

一般退職手当等と特定役員退職手当等とがある場合(平成25年分から)

その年中に一般退職手当等と特定役員退職手当等とがある場合の退職所得の金額は、次の金額(1)(2)の合計額(その年中の一般退職手当等の収入金額が(2)の一般退職所得控除に満たない場合には、その満たない部分の金額を(1)の金額から控除した残額)になります。

(1)特定役員退職手当等の収入金額-特定役員退職所得控除額(次のイ+ロ)

(※1)特定役員等勤続年数
特定役員退職手当等につき退職所得控除額に係る勤続年数の計算の規定により計算した期間(特定役員等勤続期間)の年数をいい、役員等勤続年数が5年以下である場合のその年数です。

(※2)重複勤続年数
特定役員等勤続期間と一般勤続期間とが重複している期間の年数をいいます。

(2)(一般退職手当等の収入金額-一般退職所得控除額(※3))×1/2

(※3)一般退職所得控除額
退職所得控除額から特定役員退職所得控除額((1)の収入金額が特定役員退職所得控除額に満たない場合には、その収入金額)を差し引いた額をいいます。

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