災害に関する税制上の対応について
近年災害が頻発していることを踏まえ、これまでの災害減免法等の規定に加え、災害に対応するための税制上の規定を常設化します。
全ての災害に適用
- 住宅ローン減税の適用の特例
- 財形住宅・年金貯蓄の非課税措置の特例
- 災害損失の繰戻しによる法人税額の還付
- 仮決算の中間申告による所得税額の還付
- 住宅取得等資金の贈与税の特例措置に係る居住要件の免除等
- 山林に係る相続税の納税猶予等の規模拡大要件の緩和
- 法人税・消費税の中間申告書の提出不要
- 被災酒類に係る酒税相当額の還付方法の簡素化
災害を指定して適用
被災者の生活再建に資する措置「被災者生活再建支援法」の対象となる災害に適用
- 住宅の再取得等に係る住宅ローン減税の特例
- 被災した建物の建替え等に係る登録免許税の免税
- 被災者が取得した住宅取得等資金に係る贈与税の特例
- 建築工事の請負に関する契約書等の印紙税の非課税
- 被災自動車に係る自動車重量税の特例還付
事業者の再建等に資する措置「特定非常災害特別措置法」の対象となる災害に適用
- 買換え特例に係る買換え資産の取得期間等の延長
- 被災代替資産等の特別償却
- 特定地域内の土地等の評価に係る相続税・贈与税の基準時の特例等
- 消費税の課税事業者選択届出書の提出等に係る特例
他法令の仕組みを前提としている措置
- 被災市街地復興土地区画整理事業等に係る土地等の譲渡所得の課税の特例（被災市街地復興特別措置法）
- 事業承継税制（相続税・贈与税）における事業継続要件等の緩和（一部の要件について中小企業信用保険法が前提。その他の要件について、全ての災害に適用。）
- 公的貸付機関等・金融機関が行う特別貸付に係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税（激甚災害法）
出典：財務省ウェブサイト災害対応 – 平成29年度税制改正
