税理士 小林誉光事務所は、杉並区荻窪の税理士事務所です。

個人所得課税

住宅ローン控除の拡充

消費税率10%が適用される住宅取得等について、控除期間を3年延長する。(現行10年→13年)

11年目以降の3年間について、消費税率2%引上げ分の負担に着目した控除額の上限を設定する。

適用期間は平成31年10月1日から平成32年12月31日までとする。

この措置による個人住民税の減収額は、全額国費で補塡する。

森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)の創設

森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税(仮称)(平成36年度から年額1,000円)及び森林環境譲与税(仮称)(平成31年度から譲与)を創設する。

ふるさと納税制度の見直し

過度な返礼品を送付し、制度の趣旨を歪めているような団体については、ふるさと納税(特例控除)の対象外にすることができるよう、制度の見直しを行う。

子どもの貧困に対応するための個人住民税の非課税措置

子どもの貧困に対応するため、事実婚状態でないことを確認した上で支給される児童扶養手当の支給を受けており、前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親に対し、個人住民税を非課税とする措置を講ずる。

出典:財務省ウェブサイト平成31年度税制改正の大綱の概要

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