税理士 小林誉光事務所は、杉並区荻窪の税理士事務所です。

法人課税

オープンイノベーションの促進に係る税制の創設

  • 企業の事業革新につながるオープンイノベーションを促進するため、事業会社が、令和2年4月1日から令和4年3月31日までの間に、一定のベンチャー企業の株式を出資の払込みにより取得した場合には、その株式の取得価額の25%相当額の所得控除を認めます。ただし、特別勘定として経理した金額を限度とします。
  • 上記の適用を受けた事業会社が、当該株式を譲渡した場合や配当の支払いを受けた場合等には、特別勘定のうち対応する部分を取り崩し、益金に算入します。ただし、特定期間(5年間)保有した株式については、この限りではありません。

投資や賃上げを促す措置

①特定税額控除規定の不適用措置の見直し

【現行制度の概要】(適用期限:令和3年3月31日)
大法人について、次の要件のいずれにも該当しない場合、その法人には研究開発税制その他一定の税額控除(特定税額控除※)の規定を適用しない。
①平均給与等支給額が前事業年度の平均給与等支給額を超えること
②国内設備投資額が当期の減価償却費の1割の金額を超えること但し、所得金額が前事業年度の所得金額以下の場合には対象外とする。

※特定税額控除:特定の地域、業種、中小企業を対象とする措置等を除く、生産性の向上に関連する租税特別措置(研究開発税制、地域未来投資促進税制、情報連携投資の促進に係る税制)の税額控除

【改正案】
上記②の要件について、「国内設備投資額が当期の減価償却費の3割の金額を超えること」とします。
不適用措置の対象に、5G導入促進税制(新設。9頁参照)の税額控除を加えます

※改正後の特定税額控除:研究開発税制、地域未来投資促進税制、5G導入促進税

②賃上げ及び投資の促進に係る税制の見直し

【現行制度の概要(大法人向け)】(適用期限:令和3年3月31日)
(要件)
①継続雇用者給与等支給額:対前年度増加率3%以上
②国内設備投資額:当期の減価償却費の総額の9割以上
(税額控除)
・給与等支給総額の対前年度増加額の15%の税額控除
・教育訓練費増加要件(当期の教育訓練費≧前期・前々期の教育訓練費の平均の1.2倍)を満たす場合には控除率を5%上乗せ(→合計20%)
・税額控除額は法人税額の20%を限度

【改正案】
上記②の要件について、国内設備投資額について当期の減価償却費の総額の95%以上とする。

連結納税制度の見直し

連結納税制度について、制度の適用実態やグループ経営の実態を踏まえ、企業の事務負担の軽減等の観点から簡素化等の見直しを行い、損益通算の基本的な枠組みは維持しつつ、各法人が個別に法人税額等の計算及び申告を行うグループ通算制度に移行します。

※連結納税制度は、企業グループ内の個々の法人の損益を通算するなど、グループ全体を一つの納税主体と捉えて課税する制度です。

【改正の概要】

  • 個別申告方式
    企業グループ全体を一つの納税単位とし、一体として計算した法人税額等を親法人が申告する現行制度に代えて、各法人が個別に法人税額等の計算及び申告を行う。
  • 損益通算・税額調整等
    欠損法人の欠損金額をグループ内の他の法人の所得金額と損益通算する。研究開発税制及び外国税額控除については、企業経営の実態を踏まえ、現行制度と同様、通算グループ全体で税額控除額を計算する。
  • 組織再編税制との整合性
    開始・加入時の時価評価課税・繰越欠損金のグループへの持込み等について、組織再編税制と整合性が取れた制度とし、通算グループの開始・加入時の時価評価課税や繰越欠損金の持込み制限の対象を縮小する。
  • 親法人の適用開始前の繰越欠損金の取扱い
    親法人も子法人と同様、グループ通算制度の適用開始前の繰越欠損金を自己の所得の範囲内でのみ控除する。
  • 中小法人判定の適正化
    通算グループ内に大法人がある場合には中小法人特例を適用しない。
  • 地方税
    現行の基本的な枠組みを維持しつつ、国税の見直しに併せて、所要の措置を講ずる
  • 適用時期
    企業における準備等を考慮し、令和4年4月1日以後に開始する事業年度から適用する。
見直し後の計算イメージ

5G導入促進税制の創設

安全性・信頼性が確保された5G設備の導入を促す観点から、特定高度情報通信技術活用シス テムの開発供給及び導入の促進に関する法律(仮称)の規定に基づく、認定導入計画(仮称)に従って導入される一定の5G設備に係る投資について、税額控除又は特別償却ができる措置を 創設します。(適用期限:令和4年3月31日)

5G導入促進税制の創設

その他の見直し

地方拠点強化税制における雇用促進に係る措置について、移転型事業の上乗せ措置における雇用者1人当たりの税額控除額を3年間で最大120万円(現行:90万円)に拡充します。(適用期限:令和4年3月31日)

※地方拠点強化税制とは、地方の本社機能を拡充する場合や東京から地方に移転する場合等に税制等の支援措置を受けることができる制度です。

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について、手続の抜本的な簡素化・迅速化を図るほか、税額控除割合を現行の3割から6割に引き上げます。(適用期限:令和7年3月31日)

交際費等の損金不算入制度について、接待飲食費に係る損金算入の特例の対象法人からその資本金の額等が100億円を超える法人を除外します。(適用期限:令和4年3月31日)

※接待飲食費に係る損金算入の特例・・・交際費等のうち飲食のための支出(1人当たり5,000円超分)の50%を損金算入可能とする特例です。
(参考)電気供給業に係る法人事業税の課税方式の見直し
電気供給業のうち、発電事業及び小売電気事業に係る法人事業税について、資本金1億円超の普通法人にあっては収入割額、付加価値割額及び資本割額の合算額によって、資本金1億円以下の普通法人等にあっては収入割額及び所得割額の合算額によって、それぞれ課することとし、標準税率の見直し等を行います。

出典:財務省ウェブサイト令和2年度 法人課税(PDF:222KB)

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