消費課税

たばこ税の見直し

重量に応じて課税されている軽量な葉巻たばこ（1本当たり1グラム未満）について、紙巻たばこと同等の税負担となるよう、最低税率を設定します（本数課税への見直し）。

なお、激変緩和を図る観点から、たばこ税率の引上げスケジュールにあわせて、一定の経過措置 を講じ、最低税率を段階的（令和2年10月・令和3年10月）に引き上げます。

法人に係る消費税の申告期限を延長する特例の創設

企業の事務負担の軽減や平準化を図る観点から、法人税の申告期限の延長の特例の適用を受ける法人について、消費税の申告期限を1月延長する特例を創設します。

居住用賃貸建物の取得に係る消費税の仕入税額控除制度の適正化

住宅の貸付けのための建物（居住用賃貸建物）の取得に係る仕入税額については、住宅家賃（非課税売上）に対応するものとして、本来仕入税額控除の対象となるべきものではありませんが、作為的な金の売買を継続して行う等の手法により、仕入税額控除を行う事例が散見されるため、仕入税額控除制度の適正化を図る観点から、令和2年10月1日以後に行う居住用賃貸建物の仕入れについて、仕入税額控除制度の適用を認めないこととします。