税理士 小林誉光事務所は、杉並区荻窪の税理士事務所です。

国際課税

子会社からの配当及び子会社株式の譲渡を組み合わせた国際的な 租税回避への対応(案)

法人が外国子会社株式等を取得した後、子会社から配当を非課税(※)で受け取るとともに、配当により時価が下落した子会社株式を譲渡すること等により、譲渡損失を創出させることが可能となっており、これが国際的な租税回避に利用されるとの指摘があることから、このような国際的な租税回避に適切に対応する観点から、以下のとおり見直しを行います。

※子会社からの配当は持株比率に応じ一定割合が益金不算入(非課税)。

)非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度の見直し(案)

非居住者に係る金融口座情報の自動的交換(共通報告基準に基づく情報交換)については、現在110か国以上が参加しています。日本は、2015年度(平成27年度)税制改正において、金融機関による非居住者の口座情報の税務当局への報告制度を整備し、2018年(平成30年)から交換を開始しています。今般、この報告制度を共通報告基準により忠実に従ったものとするとともに、金融機関の負担を軽減する観点から、報告制度の対象となる者の範囲やその居住地国の特定方法等について見直しを行います。

※共通報告基準…Common Reporting Standard (CRS)

出典:財務省ウェブサイト令和2年度 国際課税(PDF:132KB)

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